UR賃貸住宅とは

「賃貸住宅」というと、一般的には賃貸アパートや賃貸マンションを思い浮かべるのではないでしょうか。

高齢者や生活保護受給者の方の部屋探しは、管理会社や大家さんの意向で断られるケースがほとんどです。かなりの労力と時間を費やすことになるのですが、ストレスも相当です。そんなときの強い味方が、「URの賃貸住宅」です。以下では、特に高齢者におすすめしたいUR賃貸住宅のメリットについてご説明します。

UR都市機構は、都市公団から受け継いだ全国約77万戸の賃貸住宅を管理しています。都市再生機構の英語略称(Urban Renaissance Agency)「UR」を冠して、「UR賃貸住宅」と呼びます。UR賃貸住宅は新築以外のほとんどの住宅に空きがあれば、無抽選・先着順受付で入居可能です。UR賃貸住宅はワンルームタイプからファミリー向けまで、豊富なバリエーションがあり、また、間取りの広さも魅力的です。

さらに、制度やスペックだけでなく、周辺の環境も魅力のひとつです。昭和の懐かしい雰囲気が残り、その代表的なのが高島平団地です。ビックコミュニティが広がり、商店街が6か所、「東武ストア」や「ピーコック」のスーパーマーケットやドラッグストア、生鮮食品店、ブックストアなど専門店なども揃い、また、JA東京直営の「ファーマーズショップ」もあり、新鮮な地野菜も手に入ります。敷地内には保育園や幼稚園、小学校や中学校も多くあり、ケヤキ並木をはじめとした多くの緑が溢れ、都内に住みながら豊かな自然を感じられます。敷地内には公園も多く、子育てしやすい条件が揃っています。建物周辺には図書館や病院、郵便局、主要銀行もある便利な街。近隣の赤塚公園にはバーベキュウ広場や、お花見や紅葉スポットもあるなど、四季を通して楽しめるスポットとなっています。家族で過ごす憩いの時間が増える、ゆとりある住環境です。

    

 

URの7つのメリット・特徴

 メリット① 礼金が不要

必要な費用は、敷金(月額家賃の2ヶ月分)と日割り家賃、共益費のみ。 さらにキャンペーン期間中は、敷金の負担が軽くなるお得なメリットも。

お引越しの時は、あれこれ出費が多いもの。新しく買い換えたいインテリアや家電製品も意外に多くなるものです。UR賃貸住宅なら、礼金の分で予定のインテリアや家電製品の追加グレードアップが実現します。

 

メリット② 仲介手数料が不要

仲介手数料が不要なので初期費用が節約できます。

通常お部屋を仲介してくれた不動産会社に払う0.5~1ヶ月分程度の仲介手数料も、UR賃貸住宅なら不要です。
家計にゆとりが生まれます。

 

メリット③ 更新料が不要

ご契約は、自動更新で面倒な手続き・更新料は不要。長く住んでもお得です。

更新時に1ヶ月分必要なことが多い更新料も、UR賃貸住宅なら不要です!
UR賃貸住宅は周辺に幼稚園や小学校がある物件や、公園、プレイロットなどがある物件も多数。また、ふれあいのあるコミュニティであることも魅力です。長く住むための環境が整っているUR賃貸住宅にはお得と充実の毎日があります。

 

メリット④ 保証人が不要

保証人が必要ないため、面倒な手続きが不要です。ご本人が確認できる書類のみで大丈夫です。

保証人をお願いするのは、気を遣うものです。UR賃貸住宅は、お申込み時に住民票の写し、所得証明書などの必要書類の提出だけでOK!

 

メリット⑤ 原状回復負担区分が明確

原則、通常の使用に伴う損耗等の復旧費用は、UR都市機構が負担。

首都圏のUR賃貸住宅を退去されたお客様の原状回復負担額は、5年間お住まいになった方で平均約15,000円です。(2DKくらいの広さの場合)

 

メリット⑥ 抽選なしの先着順受付

UR賃貸住宅のほとんどが、先着順受です。

UR賃貸住宅は空き住宅があれば、先着順でお申込みができます。抽選などはありません。

 

メリット⑦ 住まいも安心規格

安心の住まいをお届けするため、耐震診断、耐震改修にも取り組んでいます。

UR賃貸住宅は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造。耐震診断や耐震改修にかかる取り組みもすすめています。

 

URの入居審査

UR都市機構との賃貸借契約の前に、必ず所得に関する審査が行われます。所得審査は主に[1.所得証明書による審査]、[2.家賃等の一時払い制度による審査]、[3.基準貯蓄額による審査]の3パターン。

1.所得証明書による審査

多くの方が所得証明書で入居審査されています。平成24年4月より源泉徴収票に加え課税証明書も必要書類となり以前に比べ入居審査が厳しくなりました。UR賃貸住宅は保証人が不要ですので課税証明書必須の流れは仕方ないことのように思われます。

必要な書類
・所得証明書(源泉徴収票や確定申告書控え等) UR都市機構の所得証明書 ・課税証明書

ただし、育休、産休、病欠等により前年度分の所得が基準年収額に満たない場合、それぞれのケースによって別途付属書類が必要な場合があります。 転職によるご入居希望の場合、前年度の収入証明書(源泉徴収票)では審査は行えません。新たにお勤めされます新会社より予定年収等がわかる所得証明書等の発行をお願いしております。

 

基準年収・月収

世帯でお申し込みの場合
家賃額 基準月収額
82,500円未満 家賃額の4倍
例)家賃額7万円の場合、28万円
82,500円~20万円未満 33万円(固定額)
20万円以上 40万円(固定額)
単身でお申し込みの場合
家賃額 基準月収額
62,500円未満 家賃額の4倍
例)家賃額6万円の場合、24万円
62,500円~20万円未満 25万円(固定額)
20万円以上 40万円(固定額)

※基準月収額とは給与収入または事業所得、不動産所得及び雑所得(年金・恩給等)等の現時点における継続的な所得のうち、課税対象となっているもの(いずれも額の証明ができるものに限ります。)の過去1年間の合計額を12で割った額をいいます。

 

2.家賃等の一時払い制度による審査

契約時に一年分の家賃と共益費をお支払い頂ければ、所得に関する必要書類が不要になります。具体的に所得証明書(源泉徴収票)と課税証明書が不要となります。

実際の一時払い制度利用した際に係る諸費用
年間家賃+年間共益費+敷金2ヶ月+当月家賃+当月共益費となります。

3.基準貯蓄額による審査

基準貯蓄額については、家賃の100倍になります。つまり貯蓄が家賃の100倍以上であることを証明していただければ入居審査の際の源泉徴収票と課税証明書は不要となります。 ただし、毎月の平均収入額が基準月収額の1/2以上ある方については、月額家賃の50倍になります。この場合は、所得証明書及び貯蓄を証明する書類の両方の提出が必要。