生活保護の申請手続き

今回は生活保護の申請手続きについてのお話です。

【生活保護の種類と内容】

日常生活に必要な費用

（食費・被服費・光熱費等）

 生活扶助 基準額は、

  1. (1)食費等の個人的費用
  2. (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。

特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払 (本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払 (本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

 

家賃の上限は？

東京23区と24市（羽村市とあきる野市を除く）での単身者世帯の家賃の上限は53,700円です。二人世帯だと64,000円、三～五人世帯だと69,800円が上限となります。ただし、管理費や共益費は実費負担になるので、この点については注意が必要です。

生活保護申請の手順

１．事前の相談

生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

 

２．保護の申請

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。生活状況の調査や資産調査を申請した日から原則14日以内に生活保護の受給ができるか否かの回答が出ます。ただし、調査結果を出すのに特別に必要な理由がある場合は最長30日間。

・生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）

・預貯金、保険、不動産等の資産調査

・扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査

・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査

・就労の可能性の調査

 

３．保護費の支給

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。

・生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。

・世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。

・就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。