高齢者支援の現場の方々との意見交換で感じたこと

本日、杉並区主催で杉並区内各地域の包括支援センターの方々と地域の高齢者の方々、そして不動産業者3社と意見交換会を行いました。結論としては、高齢者支援にあたり「単体でのサポートの限界」ということの共通認識があがり、「何が必要？」ということでは「行政、介護事業者、不動産会社、地域コミュニティとの連携」は不可欠という内容でした。まさに、そうなんですよ。高齢者との話では、以前とは違い「子供世帯との同居はない」そうです。昔（昭和ですかね）は親世帯と子世帯の同居は半ば当たり前のような時代があったわけですが、今は違うそうです。体感的には、子と別居する高齢者は増えているとは感じていたのですが、実態もどうもそうらしいことがわかりました（政府が作成した独居高齢者推移のデータはありますが、子世帯との別居までは把握していないようです）。実家は売却・整理したいというのが子世帯の考えのようです。悲しいかな、実利主義というか、とみなさん嘆いていました。ただ、今回参加した高齢者の方々は杉並区内に持ち家がある経済的には恵まれた環境にある方々のようでしたが、私がサポートしている方々は生活保護を受給している方がほとんどです。前者の方々は地域のイベントやコミュニティセンターなどに行ってお稽古事など習ったり、運動したりしていることが多いのですが、後者の方々はほぼ参加することはありません。このような人を地域のコミュニティとどう関わってもらうか、まずはこの段階から考えていかなければなりません。