居住支援法人の指定を受けました

2021年5月、住宅確保要配慮者居住支援法人(東京都知事第36号)を東京都から指定を受けました。

「見つかるまであきらめません」をモットーに30年以上、高齢者や障がい者、生活保護受給者、外国籍の方のお部屋探しと入居後のサポートを一生懸命に行ってまいりました。

2018年に「高齢者・障がい者お部屋探しの窓口」を開設し、DV被害、母子世帯、被災者、難病患者、更生保護施設出身者などの住宅確保要配慮者へのサポートも本格的に開始。現在では都内全域(島しょを除く)年間300名近い方々をサポートしています。緊急連絡先のいない方への無償紹介サービスの提供や精神・身体・経済的負担がかからないよう専用車での送迎も承っております。

住宅確保要配慮者の「最後の砦」、「最終的な拠り所」として、行政、福祉協議会、病院、福祉団体との連携を図りながら、他ができない範囲のフォロー、隙間を埋める役割を一層充実していく所存です。

 

 

(住宅確保要配慮者居住支援法人とは)

住宅確保要配慮者 (低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、 その他住宅の確保に特に配慮を要する者) の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、 住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、 賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの 生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。 (住宅セーフティネット法第40条)。