生活福祉課担当者との連携強化

先日、西東京に位置するM市生活福祉課にお客様Aさん(82歳女性)とともに面談に行って参りました。面談の内容というのは、Aさんの転居にあたり、転居費用としてどのくらい市から補助が支給されるのかを確認したいとのAさんの要望で行ったわけです。市のケアワーカーとざっくばらんな雰囲気で面談していたのですが、Aさんの話の内容に私とケアワーカーともに、なんだか喉に引っかかるというか、釈然としないものが残っていたので、Aさんに「転居理由は立退きですよね?」と確認すると、「はい、大家さんからこのアパートを取り壊すから転居してくださいと半年前に突然通知されたんですよ。しばらくして、アパートを管理する不動産会社の人が二人来て、何の説明もなく、この書類に署名捺印するよう言われたので、つい署名しました」と。これに対して私は、「立退き費用については何か説明は受けていませんか?」と聞くと、Aさんは「立退き費用?お金の話は一切聞いていません。もらえるの?」との返答でしたので、私とケアワーカーは口をそろえて、「もちろんですよ」と思わず語気を強めてしまいました。要は、管理会社から本来出されるべき立退き費用についての提示はなかったわけです。立退きの場合は市からの補助は支給されないので、管理会社に立退き費用を負担してもらわなければなりません。今時こんなあこぎな真似をする管理会社があるなんてにわかには信じがたい。これからその管理会社と立退き費用について交渉を始めることになるのですが、これが最初に判明してよかったですよ。お年寄りの弱みに付け込んで好き放題やる輩もいるわけですから、役所と密に連携しながらご本人の不利益にならないよう注意を払い、「しっかり話を聞くこと」の大切さを感じる今日この頃です。